政務調査費を報酬に付け替え
東京二十三区の議会の政務調査費は、全ての区で収支報告書に領収書添付の義務付けが制度化したのに伴い、マスコミの関心事は交付額の減額の議論に向いているようである。
有効に適切に使用されている限り、「初めに引き下げありき」で検討することもないが、現実には、「余るから使い切る」、「残すのはもつたいない」とばかりに使い道を考える人々もいるし、「食糧費（飲み食いに充てる費用）がダメになり、使い道がなくなり、ほとんど残ってしまった」と、笑い話のようなことを平気で口にする人もいる。
元々、まじめに議員の勉強をする気のない連中は、減額になっても何もいたみはないが、そのようなヤカラに受けそうなのが、練馬区で最近話題になっている「議員報酬への付け替え」である。
練馬区の区議の間では、政務調査費の減額と議員報酬のアップがセットになって議論されているようである（08.3.13・朝日新聞）。きっかけは、議員報酬を三万三千円上げ、その代りに政調費を三万円引き下げるという、報酬と政務調査費に関する審議会の答申だったという。
使途が限られ、常に納税者の監視の的になる政調費として交付を受けるより、自由に使ったり溜め込んでも分からない、報酬のほうが使い勝手がいいのは分かり切っているのだから、区議の皆さん方はニンマリしていると思う向きもあるのだろうが、こうしたやり方には必ず、「区長と報酬審議委員と議員とのデキレース」との批判が出る。だから、議員心理としてはセットで答申が出たのが悩みの種になる。
練馬区では各会派の思惑の違いから議会提案は先送りされるようだが、今後は各区で同じ動きが出てくるに違いない。
私が現職の頃にはこの制度はなかったが、元々、議員は生活と活動を保障されるべき常勤の職業と考えている関係上、政務調査費を無理やり下げればいいとは思っていない。会派・議員の活動が市民の利益として還元されるのなら、報酬と共に上げることがあってもいいのではないかー。
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