公約と会派拘束の重みの比較
民主党愛知県議団の佐藤夕子議員が、公約を守るために会派拘束を破ったとして会派の攻撃を受けていると知り心配していた。結果として会派から厳重注意処分を受けたということだが、これは民主党会派の間違いである。
佐藤議員は、選挙で政務調査費の全面公開と費用弁償の受け取り拒否を公約に掲げて初当選したという。だが、民主党会派は佐藤議員の主張を退け、自民、公明との根回しを経て、三万円以上の支出に領収書を添付し、費用弁償を15,000円から9,500円に減額する条例の改正でお茶を濁したというのだから、会派の姿勢は市民に背を向けたお粗末きわまるものである。
佐藤議員は公約と会派拘束の狭間で悩み抜いたのだろう。条例の採決前に退席して意思表示をしたという。反対討論を展開するのが最善の闘いだったが、会派の除名処分の脅しもあったようだし、全体の中で孤立している"一年生議員"の判断にケチをつける気はない。むしろ「よく頑張ったね」と激励したいくらいである。
会派拘束は全く必要がないとは言わないが、この件は税金の使途の情報公開に関することである。市民は恐らく、会派拘束は破られるべくして破られたと歓迎していることだろう。
議員に当選して最初に目につくのが議員周辺のカネの問題である。そして、新鮮な目でそれを取り上げると邪魔をするのが同僚の議員であるが、愛知県の場合は会派を同じくする連中が立ちふさがるのだから始末が悪い。恐らく、彼らは納税者に知られると都合の悪い使い方をしているに違いない。
佐藤議員は初志を貫徹するために、多くの人々の良識を信じて真実を知ってもらう努力をするべきである。遠くから見守りながらエールを送りたい。
後日、会議録で確認するつもりだが、この馴れ合いの条例改正案が本会議の議題となったとき、「委員会の全員賛成の採択をもって可決する」との動機が出て一人の異議もなく可決されたという。
一般論で言えば、委員会で「可決すべきもの」と、全員で決まっても多数で決まっても、議員の固有の権利である本会議の表決権を拘束できるものではない。我が身に置き換えて考える議員が一人もいなかったとは信じ難いことである。他の議員の権利を踏みにじる動議が可決したのが真実なら、愛知県議会の運営は、「異常・異様」としか言いようがない。
東京都議会の民主党は、議員全員が、選挙前の新聞社のアンケートに政務調査費の領収書の添付に賛成の回答を寄せていたが、選挙後は一転して、自民、公明と同調して制度の改正の先延ばしに精を出している。佐藤議員のように筋を通して良識に基づく行動を取ろうとする議員は見当たらない。私は反自民であるが、各種選挙で民主党候補に投票をためらうのは、このような恥知らずな言動の数々を見聞しているからである。
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