ジェネリックは自己責任で
高齢者の医療制度，年金などで国民の心を傷つけ続けている厚労省が、またまた無神経な通知を各自治体に出して批判されている。
「ジェネリック（後発）の医薬品を使い続ける場合は、生活保護の停止又は廃止を検討すること」と、各都道府県への通知で求め、批判が出た途端に厚労相が「国民の目線に立っていなかった」と見直しを約束せざるを得なかった。厚労相はじめ官僚の神経の鈍さは変わっていないようである。
ジェネリックについては専門家の間にも効能、安全性を疑問視する意見があるのだから、初めから個人の判断に委ねるという考え方に立つべきだったのである。
私の場合は、四月の初めに担当の医師が、「ジェネリックを希望しまいか？」と聞いた。「できればお願いしたい」と答えると、「効果等は同じと聞いていますが薬の専門ではないので保障はできませんが、変更して何か支障があれば元に戻すことができます。医療費が高くなっていますから一度使ってみますか」と気を使ってくれたのがうれしかった。
多少の不安があったが、"小泉改革"とやらでを踏みにじられている生活の防衛上、ここで変更することにした。その旨、薬局に説明して希望を述べたところ、毎日使用する十一種類の薬品等のうち、七種類が変更可能だった。だが、薬剤師の助言をいれ、取りあえず二種類の変更でスタートすることにした。これが、厚労省の官僚に教えてやりたい自己責任というものである。
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