市民派に辞職を勧告

 　昨年の十二月に宇野氏の〇五、六年度の政務調査費の収支報告書を見る機会があった。一見してそのお粗末さに驚き次のような助言と苦言を呈した。

　－－政務調査費の支出先に身内の会社を使うのはダメだ。自身の関係先に利益を還元する行為は好ましくない。住民訴訟の弁護士費用に政務調査費を充てているが、これには疑問がある。法解釈や運用の疑義を弁護士に相談する行為は政務の調査として認められるだろうし、同じ理由で、司法の判断を仰ぐ行為（住民訴訟）の費用の支出は認められるかもしれないが、勝訴の場合は市から訴訟費用を受け取ることができる。その扱いをどうするのか？　私なら政務調査費を充てない。

　選挙関係に若干の支出があるが、論外である。

　収支報告書には交付された六十六万円の収支を記載しなければならない。私費分を含めて記載すると支出の公私の別が判然としない。公私の支出の記録が混在する金銭出納簿の写しを報告書に添付するのは論外だ。

　この段階（〇七年十二月）でも、条例の規定に沿った報告書をただちに届ける必要がある。その際、当時の条例には提出義務はなかったが、領収書の写しも添付したほうがいい。－－

　このような経緯で、〇七年十二月末、宇野氏は報告書の訂正願いを議長に提出した。だが、今年の四月、その報告書の訂正の内容をチェックしていた私は、報告書の作為に気づいた。

　現職当時、徹底調査で行政の悪を暴き続け、市長と助役の計四人を引責辞任に追い込んだ実績のある私の目は節穴ではない。ただちに宇野氏に一枚の領収書の写しの送付を求めた。そして改ざんした領収書で収支報告書に虚偽の記載をして提出した違法行為を発見した。

　四月二十二日、品川区の拙宅にて宇野氏に確認した事実は、

　某弁護士事務所発行の領収書の但し書きの「控訴審の着手金の一部として」を「控訴審の着手金と市民相談料として」と、加筆・改ざんし、訂正の報告書の「その他の経費内訳書」の欄に、「弁護士・法律相談」、支出費目「市民相談等」と虚偽事実を記載した違法行為だった。

　なお、市民の法律相談を肩代わりした形をとっているが、市民の法律相談は政務の調査と全く関係がなく、費用に肩代わりは不適切である。だが、宇野氏にはこの認識がなかった（他は省略する）。

　領収書は「行政文書＝公文書」だ

　〇七年六月、同市議会の全議員の〇五、六年度の収支報告書の領収書の開示を求めて不開示とされた際に、「市民オンブズたまの」（現代表・宇野氏）は、同市情報公開不服審査会に異議申し立てを行った。主張の要旨は割愛するが、審査会は「市民オンブズたまの」の主張を全面的に認め、同年十二月四日、次のように答申した（抜粋）。

「－－会派の経理責任者及び議員は、条例・規則で収支報告書の提出と領収書等の証拠書類の保管を義務づけられている以上、このことについては実施機関である議会の『職員』であり、本件文書は『職員』が組織的に用いるものとして職務上作成又は取得した文書であり、また、『職員』が職務上保管するものとして、その保管場所を問わず、実施機関が保有するとみるのが相当である。したがって、本件文書は情報公開条例第二条第二項に定められた『行政文書』に該当すると解される」として、「全部開示すべきである」とした。

　私は法律の専門家ではないが、実施機関である議会の議長の管理下にあると認識している行政文書を、一存で勝手に改ざんする行為は「公文書毀損の罪」に問われる恐れがあると考えている。それだけに、宇野氏が問題の領収書の書き換え、差し替え等を画策するとすれば、罪を重ねることになると憂慮し、それを阻止するために予定を早めて事実を公表することとした。

　宇野氏が市民と支持者を裏切り、「市民オンブズたまの」に計り知れないダメージを与えた責任は大きいものがある。宇野氏には評価に値する活動の数々があるが、「議員とカネ」の問題で各地の議会が不信の目で見られているとき、この不正の事実を見逃すことがあれば、著しく社会正義に反するとの結論に至った。

　私は二年続けて「市民オンブズたまの」の大会で基調講演を行い、また、十数年来、宇野氏の議会活動に助言し、指導してきた立場にある。その責任上真実を公表することで玉野市民に対するお詫びとした。