政党に還流した政務調査費 ①
玉野市議会の共産党会派に交付された、〇六年度の政務調査費132万円の内の504,360円が、同党玉野市委員会の機関紙の「民主玉野」の印刷費に充てられていることが分かった。収支報告書の広報費内訳書の内容には、「民主玉野 〇月議会報告」、支出費目は「印刷費」と記載されている。
「民主玉野」の紙面には、市政ニュースとして№が載っているが、発行主体は「日本共産党玉野市委員会」とある。常識的に見れば、政党の下部組織の機関紙である。したがって、国政の政策の宣伝もあれば、各種の選挙の予定候補と思われる人物の写真と党の肩書入りの記事も載っている。ここに市政報告が載るのは文句の言う筋合いではないが、政務調査費は会派又は議員の行う活動に充てるために交付される制度である以上、政党活動に充てるのは不適切である。
発行主体が政党の組織で、議会の会派・議員と異なる団体の発注したものに、会派に債務が発生するとは考えられない。それでも支出するというのでは，政治資金規正法や公職選挙法の問題点をクリアしなければならない。
同市議会の政務調査費に関する条例には、収支報告書を議会の責任でチェックする機能が欠落しているが、条例の改正で〇七年度分の報告から領収書の添付が義務付けられている。納税者が馴れ合い議会を頼りにせずに調査をすれば、いとも簡単に詳細を明らかにすることは可能である。
細川政権の負の遺産である政党交付金は、唯一、日本共産党が受け取りを拒否している。その姿勢を評価しているだけに、玉野市の納税者が、共産党の下部組織に事実上の政党交付金を出している現状を、党の中央はどのように考えているのか知りたいものである。
なお、品川区議会のある会派が長年、政務調査費を政党に還流させていた事件がある。この悪質な"公金詐取"の手口は、私の直感と、調査と、分析によって暴露されている。二、三日中に書く予定につき、お楽しみにー。
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