年金の税方式は反対だ

 　政権交代でバラ色の政治が待っているかのように主張しているのが民主党だ。「頑張ってくれよ」と言いたいが、一応は、年金の政策を確認したいと考え、ネクスト年金担当大臣の地元事務所に電話をした。

　何と、「事務所としては責任をもって返事ができませんのでー」と、党本部の電話を教えられた。党本部は「責任者が回答しますのでー」と、「衆議院の代表電話にかけて党の政調会につないでもらってください」と、たらい回しにされた。そこで用件を言ったところ、二人目に出た職員らしき人物は、「民主党は保険料方式を維持した上で、消費税で基礎年金を七万円にする政策です」と言う。当方は、現に受給している者だ。不公平になるのではないかと疑問をぶつけたのだが、「そうならないように努力します」と言うだけで、具体的な説明はなかった。

　自民党内の議連の主張との違いを知りたいが、政調会がこれでは問い合わせ先が見当つかないというところである。ついでに、「確かな野党」のＨＰで党の政策を見た。全額国の負担による「最低保障年金制度」なるものが載っていた。財源は、①大型公共事業費や軍事費などの浪費を削減し②大企業、高所得者の応分の負担を求めるーとある。確実にこうなるのなら歓迎するが、どの政権と連立しても、あるいは閣外協力しても、この政策が受け入れられることはないと思うと、絵に描いたもちにしか見えないのがもどかしい。

　ところで、私の現職の市議の頃の話である。現在の政権与党の所属の議員が次のような発言をした。「将来受給する年金より、生活保護費の方が多い。だから私は無理して掛け金を払わないほうが得だと支持者に言っている」と。その前後に本人は、特例納付で数十万円を納付したようだが、それでも受給資格を満たせないと知って激怒。国保年金課長が個人で全額を返還させられたという（市職員）。その議員はすでに退職しているが、もちろん無年金である。

　こんな輩の基礎年金を保障するために、年金受給者の私が消費税を取られるなんて真っ平ごめんである。当方は、今でも最低に近い生活を強いられている。エゴでもなんでもないと思うが、異論があるだろうか。