政調費の不祥事で特別委員会
岡山県玉野市議会は六月定例議会の最終日の二十日、政務調査費の不適切な処理が噴出している宇野俊市議員(無所属)の問題を調査する目的の「政務調査費に関する特別委員会」の設置を全会一致で可決した。
一般論で言えば、監査委員の判断にも間違いがあることを想定すると、その結論を鵜呑みにすることなく、議会が独自に調査するのが議会のあるべき姿である。今までも、議員を巡る不祥事が報道されることがあったが、議会として真相を解明してきたとはいい難い。その経緯を省みると、今回は各会派・議員の政治的な思惑はあるにしろ、事実を確認して「市民の知る権利」に応える意味では、一歩前進したと評価しなければならない。
本会議に先立つ十九日の議会運営委員会に参考人として呼ばれた宇野議員は、「領収書を改ざんした事実はない」としながら、領収書自体は「紛失した」と説明したという(山陽新聞)。
この説明を受けた議会は「説明責任が果たされていない」として二十日の本会議で特別委員会の設置を決めたもので、七名の特別委員が調査に当たることになった。調査の期間は「調査が終わるまで」となっている関係上、閉会中に複数回開催されると思われるが、そのたびごとに傍聴席は満席になることだろう。
私も、玉野市議会の自律性の確立と政治の浄化に役立つことがあるのなら、いかなる協力も惜しむものではない。
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