政調費の疑惑解明は

　二回目の会議からは各委員がおおむね次のような質問をする。

〇　収支報告書に公私の区別のつかない支出の内容を記載して提出した経緯と、訂正報告書の提出にいたる経緯等

〇　条例の使途基準に対する認識等

〇　「紛失した」（山陽新聞）と本人が言う、多額な印刷費と弁護士費用の領収書の紛失の事実確認等

〇　平成十六年度以前の保管義務のある領収書を廃棄した事実確認等

〇　領収書の「加筆・改ざん」の事実確認等

〇　訂正報告書の「その他の経費内訳書」に使途目的と異なる事項を記載した理由。同じく、その内訳書に記載した支払日が領収書の日付と異なる理由等

〇　その他

　宇野議員が領収書の「加筆・改ざん」を否定し、さらに「紛失した」と主張するのは、「領収書を変造して収支報告書に虚偽事項を記載して公金の詐取を図った」として刑事責任を追及されることを恐れているからである。現に宇野議員は、他の議員が同じような問題が発覚して辞職した際に市長に「告発しないのか」と質問しているだけに、そのしっぺ返しを恐れているに違いない。

　設置された特別委員会には百条調査権は付与されていないが（議会事務局）、委員会が宇野議員の説明に不信感を抱けば、いつでも簡単に、議会の議決で強制力のある百条調査権を付与することができる。そうなると宇野議員は、証人として出頭して証言しなければならない。ここらで委員会は、宇野議員を指導してきた、ふくおひろし（私）に証人としての証言を求める。宇野議員と同時の証言でも別の日の証言でも、宇野議員が偽証していればそれが浮き彫りになる。委員の質問のテクニックと内容により、未公表の物証に基づく"爆弾証言"が飛び出すかもしれない。結論としては、宇野議員に対する「偽証罪」での告発と「辞職勧告決議」が可決される公算が大きい。

　政務調査費の不適切な処理や監査委員の判断を根拠とする「懲罰処分」はできないが、僅かな可能性として、別な理由で「懲罰動議」が出るかもしれない。それは宇野議員が根拠のない証言を繰り返すことに終始し、委員会の正常な調査活動を妨害したと認められるときで、宇野議員を取り巻く厳しい政治状況では一気に議席剥奪に行き着く可能性はある。

　玉野市議会が、政調費の疑惑解明のために公式会議で対応する初のケースと聞く。当然、市民の関心度も高いようである。市議会が存在意義を高めるためにも、市民の納得する公正・公平な結論を導き出すことを期待したい。