証言予定の新事実①

　宇野議員には04年（平成16年）度と03年（平成15年）度にそれぞれ660,000円の政務調査費が交付されている。だが、その領収書は条例で5年間の保管義務が規定されているにもかかわらず、全て廃棄されている（宇野氏）。廃棄の理由は「必要がなくなったし、他の会派も廃棄している」という、およそ議会人としての常識も自覚もないあきれたものだった。

　百条委員会に証人喚問されたときの宇野議員は多分、私に説明した事実を否定するのだろうが、否定すれば特別委員会に領収書の提出を求められる。それに応えられなければ偽証罪で告発されるだけでなく、交付額全額の1,320,000円の返還の義務が生じる。肯定すれば、自身の違法行為を公式な場で認めたことになり、やはり交付額の全額の返還の義務を負うことになる。

　宇野議員の証人喚問の前に手の内を明かす必要もないと考えたが、玉野市の納税者の方々に安心していただけるよう配慮し、市民の血税を取り戻す方法は後日の③で解説する予定。