証言予定の新事実③

　宇野議員から金を取り戻す方法

Ⅰ　前述した雑誌の購入費のうちの99冊分は、使途基準に照らして違法・不当な支出である。「玉野市議会政務調査費の交付に関する条例」9条（政務調査費の返還）の「－－市長が返還を命ずることができる」規定には期限の定めがない。特別委員会の私の証言で違法支出を知った市長は、議長が保存している帳簿等を確認した後、宇野議員に返還を命ずる運びとなる。

２　市民が行動に出ることも可能だ。「証言予定の新事実」の①②③はともに、違法・不当な行為が行われてから一年以上が経過している。それゆえに、地方自治法第242条第2項の規定で監査請求の対象にはならない、と宇野議員は甘く見ているのだろうが、どっこいそうはいかないのである。

　私が特別委員会に呼ばれれば、これらの事実は初めて公式記録に残るのである。したがって、、同項の但し書きが適用される可能性が濃厚で、措置請求が受理されれば「返還命令」となる。

３　補助金、交付金は「金銭債権」である。私の証言の後、市長の権限と義務として監査を求め、事実と確認されれば地方自治法第236条「金銭債権の消滅時効」と、地方財政法第69条「金銭債権及び債務の消滅時効」の規定で、5年間さかのぼつて返還を求めることができるのである。いや、それをやらなければ納税者は納得しないだろう。

　いずれにしろ、市民の税金は取り戻さなければならない。宇野議員の食い逃げは許されないのである。