違法行為の認定は

　宇野議員が平成19年（07年）4月10日に提出した報告書の領収書の条例上の保管義務は、今年の6月30日提出の「修正届け」が議長に受理されるまでは継続している。100条委員会に切り替え、委員が次の質問を展開したら、宇野議員はどう対応するのか？

１　6月30日に提出された「修正届け」が受理されるまで、当初受理されていた報告書の領収書の保

　管義務は継続している。その期間は保管していたのか？

２　その期間中に当該領収書に「加筆・改ざん」した事実はないと確認できるのか？

３　6月19日の議会運営委員会で改ざんを否定し、「領収書は紛失した」と説明したが、8月21日の特

　別委員会では「昨年末の大幅修正が認められなかったので破棄されたもの」と説明した。どちらが　

　正しいのか？

４　保管期間中の「紛失」か「破棄」のいずれかが事実とすれば、それはいつ（いつ頃）か？

　宇野議員がこれに答えなければ「証言拒否」。証言すれば、内容のいかんにかかわらず、私に対する証人尋問で「偽証」が証明されることになる。仮に、参考人質疑で同じやり取りがあった場合でも、宇野議員の違法行為が認定されるのは確実である。だから私は、物証を用意してあることを伝えたうえで、玉野市議会に協力を申し出ている。いずれにしろ、玉野市議会の対応を待つことにする。

 　特別委員会は明日（8月27日）、今後の対応を協議する予定という。