改ざん認め陳謝→辞職か

　宇野議員の政務調査費に関する調査特別委員会の6回目の会議が9月1日に開かれ、宇野議員が9月4日の9月定例議会の開会冒頭に「領収書の加筆・改ざん」事件について、謝罪することが確認されたという。

　前回の特別委員会の確認事項は、①宇野議員が領収書の加筆・改ざんを認め、その内容を明記した謝罪②本会議場での宇野議員自身による謝罪③「議員辞職勧告決議」が提出されたときには、受け入れる意思の有無の確認ーーの3点だった。宇野議員は正副委員長との面談でこれらの条件を受け入れたようである。

　また、定例議会最終日の9月22日の本会議で調査特別委員会の委員長報告を行い、同委員会発議で「議員辞職勧告決議案」を提出することも確認されたという。辞職勧告決議には法的拘束力がないだけに、宇野議員が辞職するのか、「厳粛に受け止める」程度なのかは判然としないが、刑事責任を問われる犯罪行為を認める以上、公職に居座ることは常識的にはあり得ないし、許されることではない。仮に居座りを決め込むような場合は、刑事訴訟法の規定による「告発」の追い討ちがかかる可能性がある。