「議会侮辱」で懲罰委員会

　9月3日のこのブログに書いた、宇野議員に対する懸念が現実のものになったのである。先の宇野議員の政務調査費に関する特別委員会の確認では、9月4日開会の9月定例市議会の冒頭に、宇野議員による領収書「加筆・改ざん」の謝罪のため、宇野議員が議長の許可を得て登壇することになっていた。特別委員会の最終報告の前に発言を許可されるということは異例のことで、どこの議会でも無条件で認められるものではない。

　だが、宇野議員は「加筆・改ざん」の事実を認めず、かえって自身の行為を正当化し、さらに、「市の監査委員の返還勧告には不満だったが、勧告には従った。調査特別委員会の判断にゆだねたが、議論された様子がなく残念」（山陽新聞）と発言したのである。

　自身の行為を謙虚に省みることもなく、議会全体を挑発する"自爆テロ"にひとしいこの発言は、「議会を侮辱し、秩序維持や品位の保持にも反する」として問題視され、当日の本会議で懲罰動議が提出され、懲罰特別委員会が設置されたのは当然の成り行きだろう。

　懲罰特別委員会の委員には政務調査費に関する特別委員会の7名が選出され、9月8日の10時に懲罰特別委員会が予定されている。

　議員の懲罰には、①戒告②陳謝③一定期間の出席停止④除名（議席剥奪）ーーがある。宇野議員の発言は確信犯的な開き直りの挑発である。したがって、①②③の懲罰では軽すぎると判断されれば最高刑の除名もあり得る、とみなければならない。

　調査特別委員会は今後も可能な限りの調査を続行して宇野議員に事実を認めさせ、反論を封じ込めたうえで、調査終了としてほしいものである。当方から送付した証拠書類等が受理されているとすれば、宇野議員の数年度分の収支報告書と付け合せるだけで簡単に違法・不適切な支出の全貌が確認できるはずである。黒田市長がその数百万円の市の債権の返還を宇野議員に命ずる行為を後押しする意味でも、ぜひとも宇野議員の犯した違法行為は洗いざらい白日にさらして認定していただきたいものである。