テレビに映った宇野議員

　宇野議員が領収書を「加筆・改ざん」し、政務調査費を違法に手にしようとした行為は紛れもない犯罪行為である。「除名」処分が怖くて渋々認めたとしても、市議会の本会議で自身の言葉で違法行為を認めた事実には重いものがある。

「市民オンブズたまの」を結成して仲間の皆さんと共に政務調査費問題を追及してきた宇野議員が、今後，どのようにして身を処すのか？　定例市議会の最終日には「議員辞職勧告決議」が全会一致で可決されるのは必至。政治責任は問われ続けるのである。

　3月定例市議会を最後に途絶えていた宇野議員の「議会報告」が、9月初めにHPで復活したのは結構なことだが、自身の政務調査費に向けられた疑惑についての記事は一行も書かれていない。もちろんその件で特別委員会が設置された事実の報告もない、欠陥だらけの「議会報告」である。

　昨年の12月に似たような問題を起こし、「一身上の都合』で辞職したのは兼光一弘議員(当時)。その件では一般質問で市長の説明責任を厳しく追及した宇野議員のことだ。この世界では｢他人に厳しく、自分には甘い」姿勢は許されるものではない。宇野議員は今回、その現実と当たり前の常識に気づいたはずだ。近く、自分が本会議で読み上げた陳謝文の全文をHPに掲載して、市民・納税者に対する説明責任を全うするのかもしれない。

　次の｢政務調査費に関する調査特別委員会｣は19日に設定されているという。