辞職勧告は全会一致だが

　だが、辞職勧告後の各報道機関に語ったとされる宇野議員の次のコメントを見る限り、反省の念はまったくないようである。

「議会の対応には納得がいかない。日を改めて会見を開き、意見を述べたい」（山陽テレビニュース・9月22日）「今発言して、また問題になるといけないので、コメントは差し控える。後日、言い分を述べたい」（倉敷ケーブルテレビニュース・9月22日）「今は何も言えない」（山陽新聞全県版・9月23日）「辞める必要はない。冤罪であり近く真実を明らかにしたい」（毎日新聞・9月23日）

　宇野議員が本当に「冤罪」と言うのなら、疑惑が表面化してからの5ヶ月にわたる沈黙の意味は何か？　「議会総体が不当な言いがかりをつけている」と市民の良識に訴える戦いもあっただろうし、「陳謝」の懲罰も受け入れずに政治生命を賭けての戦いも可能だったはずである。いまさら世間体を気にして「冤罪」と言うが、何のことはない、議員報酬と年金の受給資格に執着した結果が今の醜態であることに気がつかないとは嘆かわしい。

　昨年末、当時の某議員が政務調査費の不祥事が明るみに出て辞職した後、今年の3月定例議会で宇野議員は黒田市長に次のように質問している。

「報道の内容が事実であるとすると，同氏は私文書偽造と詐欺罪に問われる恐れがある。また、市長は、刑事訴訟法による告発義務があると考えられる。この点についての市長の認識を聞きたい。なお、当該議員の名誉にかかわることでもあるのに、真相の究明がおろそかなまま放置するのであれば、市民の知る権利は守ることができないと考える。本件における真相を市民の前に明らかにするのが、為政者としての義務であると考えるが、いかがか」

　宇野議員はこの発言を自身の犯した「公金の詐取未遂」事件に置き換え、市民に対する説明責任を果たしてもらいたいものである。ただし、議会が不当で自身の行為を正当化するような記事を書けば、次の定例議会で確実に「問責決議」が出る。そこでまた不穏当な発言をすれば、ふただび、「懲罰動議」から懲罰特別委員会設置へと進むのは目に見えている。宇野議員がここまで問題をこじらせると、ハプニング的な成り行きでの極刑（議員除名）もあり得る、と覚悟したほうがいいだろう。

　なお、全国の皆さん方がお待ちかねのようなので、宇野議員の読み上げた「陳謝」と「辞職勧告決議」の全文は順次、このブログで公表する予定。