市民の知る権利は

　宇野議員は議会運営委員会と調査特別委員会の参考人として、領収書の問題については「答える必要はない」と説明を拒否した。別件で受けた懲罰処分の「陳謝文」朗読の中では「加筆・改ざん」の事実は認めているが、あれは除名になるのではないかとの状況の中での"強制"された発言に過ぎない。宇野議員のその不満が、辞職勧告決議可決後の報道関係者に対する「事実と違う。冤罪だ」との的外れな開き直りの言葉になっている。

　犯罪捜査に当たる捜査機関のやり方で例えれば、容疑者の自供だけで、自白と証拠品の裏づけ捜査をせずに送検・起訴したことと似ている。8月4日の参考人招致で宇野議員が説明を拒否した後、特別委員会は再招致も証人喚問も行っていない。特別委員会はある程度の証拠書類を手にしていたはずであるから、さらに宇野議員を再招致するか、百条委員会で証人尋問を行う中で追い詰め、「加筆・改ざん」の動機、時期、紛失の状況、公文書の報告書の内訳書に虚偽事実を記載した動機、目的、証拠書類の真偽ーーなどを本人の口から言わせることができたはずである。それが行われていない。

　また、議長宛に当方から二度目に送付した書類には、宇野議員の他の数百万円の違法・不当な支出の証拠書類を添付したつもりだが、受理されなかったのか、ゴミ箱にでも捨てられたのか？　一顧だにされなかったようなのは残念至極。

　特別委員会がここで幕を引いたのは、宇野議員の犯罪行為等の真相を解明するということよりも、「この際、宇野議員を懲らしめてやれ」との思惑を持った議員が多かったということかもしれない。その意味では、彼らの思惑どうりの決着といえるのだろう。

　特別委員会の委員の中には、「市民に対する説明責任を果たすためには百条調査も検討する必要がある」と正論を主張した委員がいた。その意見が最終的に多数によって退けられたのかどうか、現段階では未確認なので全体を批判することは差し控える。だが、市民に中には、「オンブズマンを立ち上げた宇野議員が、どうして公金詐取（未遂）の犯罪行為に走ったのか」と、真相の解明を期待していた人々もいるはずだ。その「知る権利」を有する玉野市民の皆さんはこの調査結果をどのように受け止めているか、ぜひとも知りたいものである。