企業献金の禁止を

　民主党の鳩山幹事長はその後、民主党議員の説明責任に言及しているが、19日の記者会見ではマルチ商法業界からの献金問題にも触れ、「岡田克哉副代表（党政治改革推進本部）の下でしっかり議論する必要がある。本来は個人献金に基本的に限る方向で、企業・団体から政治家個人に渡る形は徹底的に見直す必要があると述べ、企業・団体献金規制の厳格化を検討する考えを示したという。

　企業献金は税金からの政党交付金の制度と引き換えに禁止すべきことだったのだから、いまさらという気がしないではないが、政権交代が現実味を帯びて語られる今だからこそ、近づく総選挙のマニフェストに明記して世論の期待に応えてもらいたいものである。

　無理かなあー。イヤイヤ、民主党の中にも市民感覚のある良心的な議員はいるはずだ。かすかな期待は捨てないでいよう。