国会は眠り続けるのか
河村建夫官房長官の政治団体の事務所費問題は発覚してから一ヶ月以上も経過した。河村氏は記者会見と参院の予算委員会で「書類をそろえて説明したい」と述べたはずだが、いまだに同長官から国民向けの説明がなされていない。そのうえ野党は、この件ではなぜか「音なしの構え」を続けている。
マルチ業界を支援する議員連盟には、名誉会長には民主党の石井一副代表が、同じく山岡賢次国会対策委員長と藤井裕久最高顧問などが、過去にそれぞれ会長に就任するなど、民主党の幹部が名を連ね、そのうえ、政治献金を受けていることも暴露されている。いずれも小沢側近と言われる面々である。政党と国会の自浄作用に期待したが、野田聖子消費者行政担当相(自民党)のマルチ商法業界擁護の過去の国会質問の事実が出るに及び、国会全体が鳴りを潜めてしまったようである。
この体たらくでは、互いに傷口をなめあっているとしか思えない。与野党の泥仕合を期待するわけではないが、不祥事の真相究明で返り血を浴びることがあったとしても、やるべきことはやってもらいたい。それを嫌がる政党が国民に信頼されるはずはない、と私は思っている。
政治に対する私の閉塞感は、安部、福田、麻生と三代続けて解散・総選挙を避け続ける自公政権に対するいらだちと、与野党馴れ合いに見える国会に嫌気がさしていることも影響している。同じ考えの国民は多いはず。そろそろ既成政党には気づいてもらいたいものです。
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