「討論の活発化」に逆行する議会

　討論の活発化

討論は、議案の採決を前に賛成又は反対についての理由を述べて、その賛否の論点を明確にするために行われるものであり、十分な論議が尽くされなければならない。

　簡単な議事進行上の動議等を除き、採決の対象となる案件については、討論を行うこととされているが、議長から討論を求められても発言の要求がほとんどない市議会が少なからず見受けられる。討論があまり行われない議会においては、いかなる論点・理由によって、その案件の議決がなされたか、傍聴者はもちろん、会議録や議会報を読んでも分からないということになりかねない。

　よって、討論の活発化を図り、市民に、より分かりやすい議会運営とするため、次のような方策を検討すべきである

①        採決の結果が事前に明らかなような場合にあっても、積極的に討論を行い、議案に対する意見や考え方の相違を明確にする。

　②　賛否の論点が市民に明らかになるよう、内容のある明確な討論とすることに努める。（以下省略）

　これは、江戸川区議会も加盟し、年に数十万円の負担金を支出している全国市議会議長会の「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」（1998年）の「市議会の活性化方策」の抜粋である。

　江戸川区議会に限らず多くの区議会の運営は、現在でもこの方策に示されている市民の立場を忘れている。何を目的として全国市議会議長会に負担金を支払い、議長と事務局職員が高額な旅費を使ってまで同議長会の会議に参加しているのか？