一般質問封じは議会の「自殺行為」

　野呂議員は今まで年４回の定例議会ごとに一般質問をしていたが、議会運営委員会で一人会派は年間４０分、しかも年に２回と決められてしまったというのである。

　東京都議会もそうだが、多くの区議会が一人会派にこのような攻撃を具体化している話を聞くたびに、怒りを通り越してあきれ果てている。

妨害する側の言い分はおおむね、「一人会派は毎回一般質問をやり、議会だよりに名前が載るのは不公平だ」というイチャモンである。多くの場合、与党系の会派がこのような主張をする。

　与党議員の役割は、定例議会が始まるやいなや、行政の方針を追認するだけで十分と考えているようで、質疑も禄にせず（できずに？）に長提出の議案には黙って賛成し、野党系の議員や一人会派の発言の権利を制限・妨害して一刻も早く閉会するのが仕事と心得ているようである。

彼らには、有権者から直接選ばれた議員の責務である質問の権利を制限することが議会の「自殺行為」であるとの認識のかけらもないのだろう。

私は講演等で「地方議会の活性化」を説くとき、全国市議会議長会の都市行政問題研究会がまとめた、「地方分権と市議会の活性化に関する調査報告書」を利用させていただいている。この報告のすべてを金科玉条とすることもないが、議会の改革を目指す意志のある議員は、持論を補強する意味で「いいとこ取り」で利用すればいいのである。

 大田区議会の自公のセンセイ方や、議会の改悪に精を出している、どこかの区議会の改革検討小委員会のメンバーにはぜひとも目を通してもらいたいものである。