延滞金違法免除事件 不当利得返還でケリ
８月初めにこのブログで岡山県の県税徴収の不可解な違法事務を公表したところ、幸いにも「市民オンブズマンおかやま」の会員の目にとまり、同会による職員措置請求という形で戦いが引き継がれていたが、ここで、先に出た監査委員の勧告通りに「不当利得の返還」でケリがついた。同会の代表からいただいた１２月２５日付の岡山県知事から同県監査委員宛の文書で確認した。
岡山県代表監査委員宛
岡山県知事 石井正弘
岡山県職員措置請求に係る監査委員の勧告に対する措置について（通知）
平成20年10月27日付岡監発第７８号による勧告を踏まえ、平成１７年6月２３に行った不動産取得税に係る延滞金の免除、同年７月８日に行った過誤納金還付処分及び当該処分に係る支出命令を取り消すとともに、平成20年12月24日付で、還付を受けた納税者に対し、当該還付額に係る不当利得229,542円の返還を請求したところ、同日、その全額が返還されましたので、地方自治法第２４２条第９項の規定に基づき通知します。
公務員には守秘義務のある岡山県の税務事務の情報が、岡山県民の頭越しに、しかも県政とはかかわりのない遠く離れた東京の我が家に舞い込んだのがこの事件が世に出るきっかけとなったのだから、極めて珍しい事件である。
そして、「ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま」（代表幹事・重田龍三）の綿密な調査で、県税を巡る違法事務が白日にさらされたのである。県にとっては大失態のはずであるから関係者は処分を免れないと思うが、当方には確認する手立てはないのが残念。それはそれとして、職員措置請求は完勝につき「めでたしめでたし」で一件落着に見えるが、誰から見ても政治が絡んだ事件と思われるだけに、釈然としない点が多々残っている。関心のある方は８月初め以来の数回の記事（８月１日、４、１０、１２、１３,１５、３０,１０月２４日、１１月１日）をご参照いただきたい。
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