杉並師範館の？　　　　　　職権乱用も

さらに使用料は、「行政財産使用条例施行規則」の第４条の「使用料の減額又は免除は、次のとおりとする」と、使用目的の定めがある中の六号を適用している

一　区が自ら行政目的のために使用するとき。　免除

二　官公署が直接公益のために使用するとき。　五割

三　公共的団体が直接公益のために使用するとき。　五割

四　区との共催で行う事業のために使用するとき。　免除

五　区の後援で行う事業のために使用するとき。　五割

六　前各号に定めるもののほか、区長（教育委員会の管理する行政財産に係るものについては、教育委員会。以下同じ。）が特に必要と認めたとき。減額又は免除

例外的に条文に定めのある「特に必要と認めるとき」ばかりを、さしたる基準もないままに適用して全額免除の決定をするのでは、恣意的な判断が働く余地が大有りと考えなければならない。しかも問題はそれだけではない。平成１７年７月２８日から平成１７年８月２５日までのⅠか月近く施設の無許可使用（不法占拠）を容認しているのである。

区教育委員会と師範館が８月２５日に締結した「教員の養成に関する事業の実施に関する協定書」には、区が師範館に事務室の場所を提供するとの項目があるが、この協定の締結日は８月２５日。そして同日、師範館は施設の使用と使用料免除の申請書を提出している。

それを受けた教育委員会は、規則に基づき政策経営部経理課長と協議しているが、その許可理由として、「杉並師範館の計画している事業は杉並区教育委員会と締結した協定に基づくものであり、事務局等として使用するに当たり、当該施設の管理運営上支障がないため」とぬけぬけと起案書に書いて同意を得、パタパタと教育委員会は使用・使用料免除の決裁をして、なんとその日のうちに許可書を交付する早業。双方馴れ合いで既成事実を積み上げ、その事実を追認して形式的な手続きを踏んだだけの決裁であることは明白である。

もう一点、元々、法令上、本務の職務権限の関係で兼職を認めることのできない職員に師範館の業務を兼職させ、その職員が本務の許可事務を行っているのだから、使用許可は違法・無効なのである。したがって、「使用の許可と使用料全額免除については職権乱用で違法である」との主張と共に、措置請求・住民訴訟の争点の一つになるのは間違いない。