行政委員報酬「日額に」　オンブズマンが申し入れ

　日当制の是非はともかくとして、議会内でこの種の問題が議論されるのはいいことだと思うが、大抵の場合、多数派の反対で議論の俎上にも乗らない。それだけに、議員心理としては外からの要求には神経を尖らせるものである。

　たまたま見ていた北海道新聞に、北海道市民オンブズマンの動きを次のように伝える記事が目に付いた。波及を恐れる市議会議員のイヤーな顔が目に浮かぶようである。

札幌市の選挙管理委員会など、非常勤の行政委員が月数回の出勤で多額の報酬を得ているのは問題だとして、北海道市民オンブズマン連絡会議は十三日、報酬を引き下げるため、月額ではなく日額に変えるよう求める申し入れ書を、市の生島典明総務局長に手渡した。「行政委員の席は利権ポストとの疑念があり本格的な議論が必要」などと訴え、三月十三日までの回答を求めた。

　同会議は昨夏にも申し入れたが、市は「ゼロ回答」。今回、一月に滋賀県・大津地裁が月数回の出勤で月額報酬を得るのは違法との判決を出したため、再度申し入れた。

　内容は《１》月額報酬を見直し、日額報酬に改正《２》月額報酬に加え、市・区選管ら四委員会が受けている日当の廃止《３》多数の元市議が「天下り」している選管委員を公正に選出すること－など五項目。

　合わせて、同会議が昨年実施した市民アンケート結果を踏まえ「実働日額は一万二千五百－一万五千円、弁護士ら特別な資格を有する委員は二万五千－四万円」「交通費は実費」などと提言した。

　申し入れ後、橋本勝三郎・代表監事は記者会見で「上田文雄市長が報酬見直しの検討を表明し、改革の兆しが見えてきた」と評価した上で「報酬額を議論する審議会が十七年間も開かれてないのはおかしい。他の自治体の先頭を切って見直しに取り組んでほしい」と強調した。（北海道新聞02/14 ）