選挙で示される民意とは

もう一つ注目に値するのは、全国に話題を提供している、市長不信任→市議会解散→市議選挙→新議会での市長の不信任の可否→前市長出馬予定の市長選挙と、話題に事欠かない鹿児島県阿久根市のドタバタがある。その第２ラウンドの市議選挙が３月に行われる。

阿久根市の場合は、市議会側には行政に介入したがる悪癖があるようだ。そのうえ金にまつわる問題もある。一方の不信任を可決された前市長は、議員定数を16人から一挙に6人に減員する条例を提案して議会で否決されたという一事で分かる強引さが持ち味。また、市の公報を使って議会・議員批判を繰り返すという公私混同振りにも批判が集まったというから、唯我独尊の独裁的な体質なのかもしれない。その意味では不信任可決は避けられなかったのかもしれない。

「どっちもどっち」という感が無きにしも非ずだが、ここまで市政を混乱させた原因の第一は、双方の「車の両輪」との認識の欠如によるものだろう。そう思うと、議会人であった身としては嘆かわしい気がしてならない。

有権者は出直しの市議選で前市長派は反市長派のどちらを支持するかが最大の関心事になっているようである。どこでも同じだが、当選した途端に特権意識に凝り固まる議員を多く見てきた有権者は、議員の言動を信用していない。だから、議員の定数を減らしたり、議員報酬を削減することにはほとんどの人が賛成する。もう一つ、公務員の定数削減を主張すると、公務員にはスト権の代わりに人事院勧告の制度が設けられているのを無視して公務員攻撃にはパッと飛びつく風潮がある。もちろん、公務員の数が多ければ減らすのは当然だが、過去に職員の定数条例に黙って賛成してきた与党議員が反省しなければならないのは言うまでもない。