民主党の元代表三人 非小沢に......
政治資金規正法の改正には菅氏が、やはり元代表の岡田克哉氏に指示したという。菅氏も岡田氏も積極的であるが、小沢氏は「企業献金の禁止」には消極的と聞くと、前記のお二人を信用したくても簡単に「ああ、そうですか」とは言う気にならないほど民主党の信用度は落ちている。我々国民が望むのは企業・団体献金の禁止であるが、少しずつでも改正するというのなら、提案に反対するものではないが、後は古い自民党と変わらない民主党内の抵抗勢力の小沢一派をどう抑えるかだ。
また、岡田克也氏は14日の大阪市の講演で、沖縄返還直前に日米両政府高官が交わしたとされる"密約"文書について「政権交代が実現すれば、日本政府が『ありません』と言い続けているものを全部出す。(政府が)どれだけうそを言ってきたかが分かる」と述べ、民主党政権での公開を明言した。
沖縄返還をめぐっては、軍用地の復元補償費400万ドルを日本側が肩代わりする密約など、複数の秘密文書の存在が米公文書で裏付けられているが、日本政府は一貫して存在を否定している。
情報公開は国民の「知る権利」に応える意味で大歓迎であるが、外務官僚の抵抗を排除できるかどうかだ。厚生相時代に実績のある菅氏なら必ずやって見せるだろうとは思うが、党内の官僚出身の議員が足を引っ張らなければいいのだがー。ところで、民主党と会派を共にしている田中真紀子氏は、小泉政権の外相時代も首を切られてからも、外務省から官邸にあげていたと言われる機密費については沈黙を守っている。その真相も公開してくれるというのか? 「小沢降し」が不発に終わり、小沢代表が首相になった場合でもすべてを公開すると約束できるのだろうか。なにしろ、代表が代わると国民との約束(マニフェスト)が後退したのを見せられているのだから、信用してくれと言われても無理なのですよ。ねえ、親愛なる菅さん。
前原誠司副代表も、小沢代表側への企業側からの献金額について「考えられない数字」と指摘。公共事業受注企業からの献金禁止を「国民から疑念をもたれないよう、公約にしっかりと書き込む」と語ったという。
代表経験者の三人は口をそろえて「今必要なのは党の結束だ」と語っているが、前述したような理念で一致できるのなら、民主党の信頼回復のために「小沢降ろし」とは言わないまでも、「非小沢」に明確に舵取りを切り替えるべきだ、と思うよ。
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