注目の最高裁判決　　　　記念品の贈呈は「クロ」

１月8日、このブログに「永年勤続議員の表彰・記念品贈呈はグレーゾーン」と題して品川区議会の議員特権の存在を次のように書いた。

　品川区議会には「品川区議会永年在職議員表彰内規」という、納税者の目に触れにくい約束事がある。その内規により、勤続２０年以上の議員には区民の納めた税金から高額な記念品と表彰状が贈られている。

　全国市議会議長会の表彰の上乗せ表彰分の経費を予算に計上している議会は結構多く目にするが、中には現金で「記念品料」として支給している議会もある。もちろんこれは、地方自治法２０４条の２に抵触する違法な支出であるのは言うまでもない。

品川区では２０年勤続の議員には表彰状を、２５年勤続の議員には１０万円相当の記念品と表彰状、３０年勤続の議員には２０万円相当の記念品と表彰状、４０年勤続になると３０万円相当の記念品と表彰状がそれぞれ贈られている。

　行政実例等によると「――記念品を贈ることが社会通念上の儀礼の範囲に属するかどうかは、記念品の趣旨、態様、金額について、物価、団体の規模、財政状況等を総合して判断すべきである」とある。住民訴訟になると、まさしく「社会通念上認められるかどうか」が争点になり、場合によっては「違法判決」が下される恐れがある。つまり、このような慣例はグレーゾーンにあると考えなければならない。

　（以下省略）

今回の最高裁の判決で、お手盛りで同じことをやっている各地の議会が慌てて動き出すことと思うが（期待のし過ぎかな）、税金の使途をチェックする立場の議員は、少しでも疑わしいことはやらないことである。

話を私の居住地の品川区の実例に戻すと、上記のような高額な記念品を無批判に手にした品川区議（当時）の顔写真入のポスターがいたるところに張られている。何かの選挙に出るのかもしれないが、所属政党に関係なく、議員特権に無頓着な人には投票する気にはならない。