阿久根市長が違法人事 議長の任免権 無視

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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)は1日付の人事異動で、市議長に任免権がある市議会事務局職員を異動させた。市から事前に相談を受けていた県市町村課は「地方公務員法違反に当たる」と指摘したが、竹原市長は異動を強行した。

 

また、今回の異動で降格された職員が降格理由の文書交付を請求する構えをみせており、人事をめぐる混乱はなお続きそうだ。

人事は議会事務局次長が教育委員会に異動、水産商工観光課職員が後任となる内容。地方公務員法では、議長が次長の任を解き、後任の職員を任じることになっている。

しかし、出直し市議選が3月22日に実施されたばかりで議長は不在となっており、2人とも辞令を交付されないまま新職場で勤務を始めた。県市町村課は「人事が断行されても特に罰則規定はなく、何とも言えない」としている。

今回の異動ではこのほか、課長補佐を一般職員にするなど10人の職員を降格。同法では、降格させる場合は理由を書いた文書の交付が規定されているが、辞令交付の際に文書はなかった。

このため、10人のうち数人が降格理由の文書交付を請求する構え。請求を受けた市長は15日以内に交付しなければならない。理由に不服があったり、文書が交付されなかったりした場合は、職員側は市公平委員会に降格の取り消しなどを申し立てることができる。降格された職員の1人は「降格の心当たりは全くない。行動しなければ今後も勝手な人事が続く」と憤っている。

竹原市長は「市長の人事権を行使しただけ。議長がいなければ人事が行えないというのはおかしい。文書交付は請求があった時点で考える」としている。竹原市長は昨年12月にも教育長代行として採用した男性が同法で禁じる兼業状態であったにもかかわらず、約20日間勤務させている。=2009/04/02付 西日本新聞朝刊=

 

天上天下唯我尊では

 

 市政の改革に向けた竹原信一市長の政策と手法には若干の異論があるが、それはおくとして、その意欲は是とする私も、ニュースで見る限り、市長に就任以来の竹原氏の言動には率直なところ疑問がある。疑問を呈される法令の解釈は全て否定的に自説を主張など、今回の地方公務員法を無視した違法人事にはそれが端的に現れている。

 再度の不信任可決後の市長選挙で竹原氏が勝つ可能性は大きいと思うが、その後もこのようなやり方では市政の混乱が続くだけだ。(竹原氏が再当選すると思う理由は近日中に改めて書くが)、それほど自説に自信があるのなら、先の市長選挙の公約で、当選後の市議会で否決されたという、市長の給与の条例を失職の前に専決してみたらどうだろうか。もちろん物議を醸すだろうが、やってやれないことではない。それをやらずに、再選後も職員と議員を頭から敵視する姿勢を続けるのでは、「自分のことには甘い」との批判を招くだろう。

竹原氏は阿久根市議会の議員を「対話や議論のできないドアホウグループ」と口を極めて酷評しているが、竹原氏が望む議会は決して大政翼賛会的な議会ではなく、議論の噛み合う質の高い議会であるはずだ。感情のままに対立だけを煽るのでは現状の打破は困難である。信念を貫くために安易な妥協をする必要はないし、また、敵が多くなるのを恐れることはないが、たとえ程度の低い"敵"に対するときでも諦めることのない、分かりやすい論理と説得力は必要不可欠なはずである。

竹原氏には「余計なお世話」と、斬って捨てられるかもしれないが、これは私が多数派を相手に戦い、かつ説得を続けた結果として、市議会の改革では全国的に評価される一定の成果を上げた実績から身についたもので、それを次世代に残し得た経験から得ることができた信念である。

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ふくお ひろし

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