米朝の"戦争ごっこ"

中国、インド、パキスタンの諸国は秘密裏に核開発を進め、一旦実験に成功すると、米国はそれらの国を核保有国として認めている。一方、イスラエルの核保有疑惑には沈黙しているだけだ。都合のいいときだけ国連を利用するずる賢さと身勝手さから考えて、北の核保有も米国は認めるに違いない。そのうえ我が国に多額な経済援助を強いるのは目に見えている。

ただ、私がもっとも心配するのは、我が国の右翼の政治屋が「北の脅威に対抗するため」と、「核武装の必要性」を強調することである。

東京新聞は4月6日の朝刊で早速、「敵基地攻撃議論が必要」と述べた"へろへろ会見"の中川前財務相の発言を次のように報じている。

　自民党の中川昭一前財務相は五日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、敵基地攻撃など核の脅威への対応策を議論する必要があるとの認識を示した。

　中川氏は、都内で記者団の質問に答え「核武装を議論しろというのではなく、発射基地への打撃や万一の場合のシェルターの問題をしっかり議論すべきではないか」と指摘。「日本の安全のために何ができるかということを議論すべきだ」と強調した。

　核問題に関して中川氏は党政調会長時代の二〇〇六年、「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、波紋を広げた経緯がある。