政党交付金返還法案 自公が検討へ
自民、公明両党が、解党した政党に対し、国から支給された政党交付金（助成金）返還を義務づける法案の今国会提出を検討していることが１３日、明らかになった。
１４日に「与党政党助成金の返納逃れ行為の防止に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・林幹雄自民党幹事長代理）の初会合を開き、議員立法を目指す。
政党交付金をめぐっては、小沢一郎民主党代表が党首を務めていた旧自由党が平成１５年に民主党と合併のため解散する際、旧自由党の多額の資金を、旧自由党系の政治資金団体に寄付し、自民党から「返還逃れではないか」との指摘を受けた経緯がある。
与党は、改めてこの問題を国会で取り上げ、西松建設の違法献金事件で批判にさらされている小沢氏を追いつめたいとの狙いもあるようだ。
与党ＰＴでは、新党結成や解党や合併などで政党が無くなった場合、政党交付金がどう処理されてきたかを検証し、今後公正に返還する仕組みを検討する。（４月14日 産経新聞）
政党交付金をめぐっては、小沢一郎民主党代表が党首を務めていた旧自由党が平成１５年に民主党と合併のため解散する際、旧自由党の多額の資金を、旧自由党系の政治資金団体に寄付し、自民党から「返還逃れではないか」との指摘を受けた経緯がある。
与党は、改めてこの問題を国会で取り上げ、西松建設の違法献金事件で批判にさらされている小沢氏を追いつめたいとの狙いもあるようだ。
与党ＰＴでは、新党結成や解党や合併などで政党が無くなった場合、政党交付金がどう処理されてきたかを検証し、今後公正に返還する仕組みを検討する。（４月14日 産経新聞）
この記事へのトラックバック(0)
トラックバックURL: http://fukuohiroshi.net/mt/mt-tb.cgi/210
