選挙公報の効果

　私が投票の参考にしたいと思ったのは、①新銀行東京②築地市場の移転問題③病院の統廃合④東京五輪⑤政務調査費の領収書添付義務が決まるまでの姿勢―などだが、新銀行東京に触れているのは「早期撤退」を主張している民主の現職と新人の２人だけ。築地市場の移転は、民主現職が「現在地で再整備を」と掲げているだけだ。東京五輪の誘致は自民の現職が「招致」として賛成。民主現職が「招致活動に疑問？」と書いているが、これはいかにも民主党らしいあいまい戦術である。ここで大きく印象が悪くなっている。
　公明、共産、幸福実現党の候補者はこれらのいずれの問題にも触れていない。１人の有権者として参考にしたいと考えた問題点は争点にならないのかと思ったが、たまたま、今朝の日本テレビでは、争点の１として東京五輪、２に新銀行東京を上げていたし、これも今日の朝日新聞朝刊の「都議選候補に聞く」のアンケートは次のようになっている。決して私の感覚が的外れではないようだ。

Ⅰ　石原都政を評価しますか。
２　2016年五輪招致を支持しますか。
３　新銀行東京への４００億円追加出資を評価しますか。
４　築地市場移転に賛成ですか。反対ですか。
５　都議の報酬は月103万7000円。どう見直しますか。
６　現在127の都議会議員の定数はどう見直しますか。
　――このアンケートにあるような具体的な政策で石原都政をどう見ているのか知りたいが、届いた選挙公報では知ることができない。やがて各党が法定ビラを配布するのだろうが、仮に選挙公報だけを参考にして選ぶとすれば、「この人なら」と、積極的に推したい人はいないということである。どの陣営も選挙公報の効果を軽視しているとすれば、いかにももったいない。