選挙協力の意味するものと離合集散
最近は、国会議員が他の政党に移ったところでさしたる驚きはない。それほど政党の垣根が低くなっているのである。
だが、民主と社民には安全保障上の大きな違いがあるにもかかわらず、多くの選挙区で選挙協力が成立しているのが腑に落ちない。政権交代必至の今回の総選挙では、選挙協力は選挙後の連立を前提にしているはずだが、国家の存立にかかわる安全保障の違いを棚に上げての連立政権は、まともに考えればあり得ない話である。当然、選挙協力もそうである。当該政党と候補者は矛盾を感じないのか? それとも一票でも多く見込めるなら誰とでも組むというのか? まさかー。一夜にして安保政策が変更された村山政権の二の舞はごめん蒙りたいのだが、一体全体どうなることやら。
小泉純一郎氏が自民党をぶっ壊して引退したのは結構なことだが、小泉・竹中政治が我々の生活に犠牲を強いたのは動かしがたい事実である。唯々諾々と小泉構造改革を進めたのは自公の全議員だ。国民の仕返しは選挙で見返すしかない。その待ちに待った機会がやってきたのだから、一応は投票日が待ち遠しく、かつ楽しい気分になってくる。
今回の選挙は「政権選択」の選挙と言われるが、民主党はすでに、現職の参議院議員(神奈川選挙区)が離党して分裂選挙になるというニュースが流れている。選挙後に予想される各党議員の離合集散の右往左往を考えると、政党に投票するのが空しくなる、と言うわけで、言動の信頼度の高い個人に投票するのが正解かな、と考え込んでしまうのである。もちろん、私が投票の条件にするとすれば、年金、医療(後期高齢者医療制度の即時廃止)、介護(サービスの拡充、特養建設促進)、天下り禁止、消費税の増税反対、護憲(天皇制を除く)―これらが選択の基準となる。この品川選挙区には今のところ、この条件に当てはまる予定候補者はいない。したがって"無いものねだり"になるようである。さて、どうしたものかー。やはり消去法が次善の策なのか。
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