政治家の存在感と期待度
鳩山政権が発足して早くも約1ヵ月が経った。日に日に存在感を増しているのが前原誠司国交相と亀井静香金融・郵政担当相である。ただし、2人とも私の好きな政治家ではないがー。
2人は発言に自信を持って記者会見している。ブレが少ないところが評価されているのだろう。どのような政策も賛否は必ずある。毛沢東語録にあるような、銃口から革命がなったわけではないが、政権交代は、まさに革命的といってもいいくらいの激変で、世の中がひっくり返ったようなものだから、思い切ってやることである。特に前原氏には、田中角栄の「列島改造論」を契機として土建国家になった自民党政治の流れを、ぜひとも断ち切ってもらいたいものである。
民主党の政権公約で我が身に直接関係のある後期高齢者医療制度と、消された年金の2つは、いずれも先送りになるようである。多少がっかりしている。子ども手当ては関係がないようだが、息子夫婦の、子育てしながら働く環境に幾らかでも協力してきたつもりの身では、反対する理由はない。「生む、生まない」は女が決めることだ。将来の人口問題をおおげさに振りかざして、第2次大戦中のように「生めよ、増やせよ」と言う気はない。ただ、安心して子どもを生み、育てられる社会を実現するのはいつの時代でも必要なのである。
高速道路の無料化は人気がないようである。だが、野党時代の民主党の馬渕澄夫衆議院議員が予算委員会で、当時の政府の内部資料を手にて実態経済に与えるプラス面の効果を述べていたのは説得力があった。真淵氏は耐震偽装問題でも綿密な調査で鋭い追及をしていた。私は車には全く関係のない"ママチャリ族"だが、彼(民主党)の主張を信じて長い目で見ていきたいと思っている。
厚労相の長妻昭氏は多くの問題で苦渋の選択を迫られている。これは当たり前の話で、半世紀以上もデタラメにやられていた年金問題が、政権が代わったからといって短時日で解決するとは誰も思っていない。腰を据えてやってもらいたいものと期待している。自身の消えた年金が出てくるかどうかは分からないが、出てきた頃にはこの世にいないだろうと諦めてはいる。
企業・団体献金の禁止は一日も早く法制化してほしいものである。それが徹底すれば、自民党と小沢的な体質の、企業との癒着の構造が一掃されるに違いない。
最後になったが、政治家の期待度という以上、野党としての自民党の谷垣禎一総裁と共産党の志位和夫委員長には、健全な野党としての指導力と国会で果たすべき役割について、お世辞でなく大いに期待している。
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