誘致失敗後の五輪イベントに７００万

　昨今は納税者の監視の目が厳しくなったのに、その無駄がね遣いをやって批判されているのが東京の武蔵村山市。五輪の誘致失敗後にもかかわらず、都税を７００万も無駄に使ったのである。いまだに悪しき慣習を改める気のないのが、私の古巣の武蔵村山市の荒井光男市長。Ⅰ期目は自民、公明、共産の推薦で当選した市長は、２期目は自民、公明の推薦で当選して現在に至っている。市の職員上がりだけに、「予算を残すのは、損、損」という古くからの体質が染みついているようである。

　朝日新聞が１０月２５日の社会面で以下のように批判している。

　東京都武蔵村山市で２４日、五輪関連イベントが開かれた。共催した都と市は「招致の成否に関係なく、五輪の素晴らしさを広めるため」と開催理由を説明し、費用７００万円は、１６年五輪の招致に失敗した都が五輪の招致活動費として都税で全額負担した。来場者からは「税金の無駄遣いだ」と批判の声が出た。
　イベントは、市などが３年前から開く「村山デエダラまつり」の一環として実施された。しかし、トークショーに参加予定だった女子レスリングの五輪メダリストの浜口京子さんと父親のアニマル浜口さんは、２３日になって市に「都合により辞退したい」と連絡があり、姿を見せなかった。
　市によると、７００万円の使途は出演者の謝礼２０５万円、イベント会社への委託料１５０万円、写真コーナーの運営費１５０万円など。市の負担はないという。
　都は招致に向けて０８、０９年度の２年にわたり、五輪関連のＰＲイベントを行う区市町村に、各年度１千万円を上限に開催費を負担してきた。都内全６２区市町村分の計１２億４千万円は、都税での招致活動費１００億円から支出。１０月２日の招致失敗後に開催したのは武蔵村山市のイベントだけという。
　市は５月、「多くの市民に五輪をＰＲできる機会は１０月下旬のデエダラまつりしかない」と都に申請。都は「五輪への理解を深める機会になる」と開催費の負担を了承したという。
　１６年五輪の開催都市が２日にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で選ばれることは０７年５月に決まっていた。市の担当者は、「市民に五輪やスポーツを考えてもらう機会になれば、ＩＯＣ総会後でもいいと判断した」と説明。都幹部は「市への支出に問題はない」としている。
　市内の会社員川上雄一さん（３６）は「招致活動が終わった後にこうしたイベントをすることに何の意味があるのか」と首をかしげた。