今、名古屋市政が面白い

　先日、リコール不成立の場合を想定した荒技を勧めたが、河村市長はリコールが成立すると読んだようだ。問答無用の喧嘩では市議会もなめられたものである。この定例会に市長が提案するのは「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」案。追い詰められた議会側がどう対応するのか見ものである。特に河村氏を選挙で担いだ民主党議員団の姿勢が注目されるだろう。
　条例の否決、継続でもリコールにゴーサインが出るだろうから、議会側が修正可決することもありうるが、条例の三本柱は市長の公約だけに、市長が「修正でよし」と矛を収めることは市民に対する裏切りになる。どう転んでもリコールに動き出すのは必至というところか。
　
　１１月１２日の毎日新聞は次のように伝えている。
　
　河村たかし名古屋市長は１２日、市民税減税や議員定数・報酬の半減、市長と議員の４選自粛などをセットにした「政治ボランティア条例」案を２０日開会の１１月定例議会に提出すると発表した。市長選での公約を一括して議論のテーブルに乗せることで、議会を改革に追い込む狙いがある。受け入れられなければ、市民と連携して議会解散（リコール）を目指す。
　正式名称は「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」案。「政治のボランティア化により住民への分権を推進し、住民を主体とする真の住民自治の形成を図る」と理念をうたい、（１）中学校区などを住民自治の単位とする地域委員会制度の創設（２）市民税減税（３）議会改革の３本柱で構成している。
　中心に据えたのは議会改革で、議員をパブリックサーバント（公共への奉仕者）と位置付け、定数半減▽報酬半減▽４選自粛▽政務調査費廃止▽議案に対する会派拘束の見直し▽議員年金廃止に向けた活動－－など８項目を列挙。「０９年度末までに制度化を図るなど所要の手続きを実施する」としている。
　市長は、条例案について「政治と市民の在り方の最も基本的な問いである、政治はボランティアとして行われるべきか、家業化した職業議員によって行われるべきかを名古屋市民に問いたい」としたうえで、「誰も問いかけたことがない論点だが、自立する国民国家を作るため、絶対に必要な改革だ」と強調した。【岡崎大輔】