国会法改正で憲法が危ない

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 民主、社民、国民新党の与党3党が、通常国会冒頭で国会法改正の法案を提出することで合意したという。いよいよ、小沢一郎氏による解釈改憲に突き進むようである。

 連立与党の社民党はこれまで、内閣法制局長官の答弁制限によって「憲法解釈が変更されかねない」として慎重姿勢を取っていた。このため、民主党は「新たな場」を設けて官僚から意思表示をさせて議事録に残すなどの妥協案を提示。社民党はこの案を受け入れることを基本的に了承した。こうして外堀が埋められた。
 小沢氏はかねてから、国連の決議が憲法9条に優先するとの考えを明らかにしている。当然、解釈改憲が現実のものになる。その意味では、前述した妥協案なるものは何の歯止めにもならないのは明らかだ。普天間移設問題で政権離脱をほのめかした社民党が、憲法が危うくなる法案で妥協(屈服)したのは理解できない。社民党は国民に責任を持てるのだろうか? 

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ふくお ひろし

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