世論は「小沢退場」
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴されたのは現職衆議院議員を含む元秘書の3人だけ。小沢氏本人は不起訴になった。
新聞各社の世論調査の結果が出揃ったが、おおむね予想通りの数字を示している。相変わらず鳩山由紀夫首相と小沢民主党には厳しい目が向けられているので、このままでは参議院選挙の小沢民主党の単独過半数は阻止できそうである。
そもそも、証拠が不十分なら不起訴は当然のことだが、これで終わるのなら検察の失態に等しい。検察批判はともかくとして、問われるのは、小沢氏の説明責任と民主党の姿勢である。
「捜査中」「公判中」という理由で説明を後回しにするのはある程度は理解できないでもないが、不起訴になっても説明しないのでは理屈が通らない。納得がいかないのは鳩山首相だ。いまだに小沢氏が説明責任を果たしているとの認識を示している。疑惑の内容に違いはあるものの、「政治とカネ」の疑惑を抱えている元田中派の同類だけあって、互いに傷をなめあう姿勢が露骨である。
国民はせっかく政権交代を現実のものにしたのに、詐欺にあったような暗澹たる気分になるのは私だけではないだろう。
みんなの党は私の選択肢にはないが、大幅に支持を伸ばしているところをみると、無党派層の受け皿として予想外の議席を獲得する感じがする。衆参のねじれが続いたほうが、政治に連立政権の緊張感がある上に、小沢氏の永久独裁を阻止するためにもいいことだ。私は敢えて「民主党政権打倒」とは言わないが、小沢支配の民主党は打倒の対象と位置づけて考え始めている。
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