闘病記19 TPPに懸念
今年の1月から6月までの「医療費の通知」が品川区役所から届いた。
その間の入院日数は91日だったが、医療費の総額(自己負担分+保険者負担分)は約360万円強だったことを初めて知った、これを見て、国民皆保険制度がなかったら、適切な医療を受けることはできないのだとの認識を新たにした。その一方で、この制度と医療の分野で大きな改悪がなされる恐れがあることが分かり、多少の不安を抱くようになった。
野田佳彦首相が執念を燃やしている、TPPに参加すれば、米国からこの制度が崩壊する圧力がかかるというのである。国民向けに何も説明しようとしない首相だが、最近の新聞等の解説で危険性を認識させられ、この先、どうなるのかとの不安がよぎるようになった。仮に国民皆保険の制度がなくなったとしても、病気を抱えている身で病院通いをやめるわけにもいかない者は。どうやって生き延びればいいのだろう。後期高齢者医療保険についても、民主党の選挙前の公約では「即廃止」だったはずだ。それが最近、逆方向の被保険者の負担増に舵が切りかえられたようである。政治が、命にかかわることで嘘を言ってはいけない。
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