マニフェストに罰則を

建設中止は「コンクリートから人へ」と訴えた政権交代の柱だったが、公約違反はこれだけではない。行財政のムダ削減は進まず、子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策はことごとく原形をとどめていない。政権交代から２年３カ月が経過したが、野田首相は公約になかった消費税増税に軸足を置いており、武器輸出三原則についても緩和するという。まさに政権の正当性さえ疑われる事態になっている。これほどひどいマニフェストは私の記憶にはない。選挙で虚偽事実を公表した場合は公選法の規定による罰則がある。同じように、国民の目を騙すマニフェストには法律に罰則の規定を設けるべきである。「政治とカネ」の問題も放置されたままである。民主党の国会議員に市民的なモラルを求めるのは無いものねだりに等しいのかもしれない。議員に関係する法律の抜け道をふさぐ改正をしなければ、国民の間に根深い政治不信を払拭できないのではないか。民主党はいちど壊れたほうがよい。